京都・奈良での会社設立・個人開業を徹底サポート!津村良樹税理士事務所
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京都・奈良での会社設立・個人開業を徹底サポート!

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奈良市右京3丁目19-24 PATIO2階
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無料相談実施中
サービス内容
会社設立
税務顧問
融資・資金調達サポート
クラウド会計導入支援
確定申告サポート
決算・申告
法人成り
補助金・助成金
給与計算・年末調整
相続税シミュレーション
贈与税・相続税申告
飲食店繁盛化サポート
対応地域
【京都府山城エリア】
木津川市、宇治市、城陽市、京田辺市、八幡市、久世郡(久御山町)、綴喜郡(宇治田原町、井手町)、相楽郡(精華町、笠置町、和束町、南山城村) ほか
【奈良県北部エリア】
奈良市、生駒市、大和郡山市、大和高田市、天理市、橿原市、香芝市、葛城市、生駒郡(安堵町、斑鳩町、三郷町、平群町)、北葛城郡(王寺町、河合町、上牧町、広陵町)、磯城郡(川西町、田原本町、三宅町) ほか
【その他】
大阪、兵庫、滋賀、和歌山を中心に全国対応
対応業種
建設業、土木業、建築リフォーム工事業、電気工事業、不動産業、不動産管理業、医院・クリニック、歯科医院、鍼灸院、整骨院、整体院、薬局、自動車整備鈑金塗装業、自動車販売業、ビルメンテナンス業、消防設備業、IT業、システム開発業、デザイン業、クリーニング業、製造業、小売業、卸売業、サービス業、広告業、出版業、飲食業、美容業、美容院、理容院、ダンス教室、カメラマン、運送業、保険代理店、コンサルタント業、設計業、学習塾、社会福祉・介護事業 ほか
認定アドバイザー
会計ソフト「MFクラウド会計」width=
一般社団法人 フードアカウンティング協会

融資・資金調達サポート 融資・資金到達サポート

会社を健全に経営するために創業融資から借換え、追加融資まで
中小企業の資金調達を私たちがサポートします。
~ひとつでもあてはまる方は是非ご一読下さい!~
  • 初めて会社を設立・個人起業される方
  • 事業拡大のため、新たに融資・資金調達を検討されている方
  • 資金繰り安定のため、金融機関への借換え等を検討されている方
  • 資金繰り安定のため、金融機関への返済条件の変更
    (リスケジュール)を検討されている方
  • 会社の数字を正確に把握して経営に役立てたい方
  • 補助金・助成金の活用を検討されている方

着手金0円、資料作成料金0円、成功報酬0円

成功報酬制ではありませんので、調達した資金はすべてお客様のものになります。
※ 当事務所との顧問契約が条件となります。

融資・資金調達の実績 融資・資金調達の実績

製造業
設備開業資金
希望調達金額      3,000万円
実際の調達金額   3,000万円
希望調達金額   3,000万円
実際の調達金額 3,000万円
飲食業
設備開業資金
希望調達金額      1,800万円
実際の調達金額   1,800万円
希望調達金額   1,800万円
実際の調達金額 1,800万円
建設業
設備開業資金
希望調達金額      1,500万円
実際の調達金額   1,500万円
希望調達金額   1,500万円
実際の調達金額 1,500万円
パン製造小売業
新規店舗出店資金
希望調達金額      1,200万円
実際の調達金額   1,200万円
希望調達金額   1,200万円
実際の調達金額 1,200万円
飲食業
新規店舗出店資金
希望調達金額      1,500万円
実際の調達金額   1,500万円
希望調達金額   1,500万円
実際の調達金額 1,500万円
メンテナンス業
追加運転資金
希望調達金額      1,000万円
実際の調達金額   1,000万円
希望調達金額   1,000万円
実際の調達金額 1,000万円
介護業
開業運転資金
希望調達金額      800万円
実際の調達金額   800万円
希望調達金額     800万円
実際の調達金額  800万円
ネット販売業
設備開業資金
希望調達金額      700万円
実際の調達金額   700万円
希望調達金額     700万円
実際の調達金額  700万円
ダンススタジオ経営
追加運転資金
希望調達金額      600万円
実際の調達金額   600万円
希望調達金額     600万円
実際の調達金額  600万円
その他多数
業種 融資目的 希望
調達金額
実際の
調達金額
鍼灸整骨院 開業資金 850万円 850万円
建設業 開業資金 400万円 400万円
製造業 開業資金 750万円 750万円
自動車
鈑金業
開業資金 480万円 480万円
パン
製造小売業
開業資金 835万円 835万円
飲食業 開業資金 750万円 750万円
飲食業 開業資金 950万円 950万円
ネット
販売業
開業資金 700万円 700万円
ネット
販売業
追加
運転資金
200万円 200万円
パン
製造小売業
事業
拡大資金
1,000万円 1,000万円
建設業 開業資金 500万円 500万円
経営改善支援実績
会社 対象
金融機関
変更前
月額返済額
変更後
月額返済額
A社 5行 61.3万円 18.6万円
B社 4行 156.5万円 38.0万円
C社 3行 31.3万円 4.0万円

資金調達を当事務所に依頼する8つのメリット 資金調達を当事務所に依頼する8つのメリット

メリット1
借入金額の設定
健全な経営を行っていくために、最適な借入金額を提案いたします。
メリット2
金融機関のご紹介
お客様の経営状況に合せて、金融機関をご紹介いたします。
メリット3
金融機関との面談に同席
当事務所経由にて申請書類を送付、税理士同席のもと、面談を設定します。
メリット4
創業計画書・事業計画書の作成
融資を受けるにあたって必要となる、創業計画、事業計画書等の作成をサポートします。
メリット5
資金繰り表の作成
無理のない返済をするために、借入当初の資金繰り表を作成します。
メリット6
金利が0.2%~0.3%控除
認定支援機関なので、中小企業経営力強化資金の利用により、金利が0.2%~0.3%控除されます。
メリット7
融資実行の可能性、借入金額アップのノウハウ
税理士が作成する事業計画書は、数字根拠を具体的に提示しますので、融資の可能性や、融資の決定額に差がでます。
メリット8
借入後の経営サポート
顧問契約により、借入後も記帳代行から税務相談、経営相談まで貴社の経営を徹底サポートします。

創業融資・資金調達サポートの流れ 創業融資・資金調達サポートの流れ

資金調達に関するご相談をいただいた場合のサポートの流れをご紹介します。
初回面談(ヒアリング)から、交渉への同席まで、しっかりとご支援いたします。
会社設立時の融資(創業融資)の場合
事業計画のお打ち合わせ
設立の目的、設立後の事業の見通し、将来の方向性、目標値の設定などをお打ち合わせいたします。
資金繰り予測
事業計画に基づき会社の資金繰りを予測。
必要資金を把握します。
創業計画書・事業計画書作成
金融機関に提出する創業計画書・事業計画書の作成をサポートします。
金融機関への紹介
税理士として金融機関への紹介をいたします。
金融機関との交渉同席
ご要望に応じて、金融機関との交渉にも同席いたします。
経営中の融資(借換え・追加融資)の場合
決算申告書、総勘定元帳、現在の借入状況等の確認
最適なご提案のため、決算申告書、総勘定元帳、現在の借入状況等をご提出いただき、書類及びヒアリングにて貴社の現況を確認させていただきます。
金融機関の担当者と交渉
すでに取引のある金融機関である場合には、担当者と事前に話をします。
決算書や今後の計画などを伝えたうえで、どのように融資を進めていくか決定します。
事業計画書の策定
決算書だけで融資が進む場合もありますし、なかには決算書だけで融資を受けようとすると難しいというケースもあります。
決算書だけでは難しい場合には、今後の事業計画を立てて申込みの際に一緒に提出します。
金融機関の検討
新たに金融機関と取引を始めるかどうかなどを一緒に検討し、取引を始める場合には、担当者をご紹介いたします。
融資金利、返済金額を下げる対策
もちろん必ず下がるとは言えませんが、それでもまだまだ多くの経営者が相場の利率より高い利率で融資を受け、返済しています。
また、借換えにより、現在の返済金額以下で、新しい資金を調達できることもあります。
金利の引き下げ、借り換え等、様々な角度から検証し対策をしていきます。
経営改善計画策定支援事業の実施の場合
決算申告書、総勘定元帳、現在の借入状況等の確認
最適なご提案のため、決算申告書、総勘定元帳、現在の借入状況等をご提出いただき、書類及びヒアリングにて貴社の現況を確認させていただきます。
経営改善支援センターへ利用申請書を提出
認定支援機関と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を、中小企業再生支援協議会に新設する経営改善支援センターに提出します。
経営改善計画書の策定
経営改善計画書の策定支援を実施します。
支払申請及び支払決定
計画について金融機関との合意成立後、認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経営改善支援センターに提出します。
経営改善支援センターより、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日について、代表認定支援機関に通知され、経営改善計画策定支援に係る費用(モニタリング費用含む)の3分の2(200万円)を上限として支払されます。
モニタリング
経営改善計画の記載に基づき、モニタリング(年2回の進捗確認)を実施します

創業融資・資金調達サポートの流れ 創業融資・資金調達サポートの流れ

自己資金がなくても借入は可能ですか。
中小企業経営力強化資金の利用がおすすめです。
新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方に、最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)を日本政策金融公庫が融資します。
※ 2,000万円の範囲で無担保・無保証人のご利用が可能です。
中小企業経営力強化資金による融資の概要
1.
金利は特利Sと言われる特別金利が設定されており、税務申告2期未満の方は、金利が0.2%~0.3%下がります。
2.
無担保・無保証枠の融資が2,000万円に拡大。
3.
自己資金の要件なし!
4.
認定支援機関(経営革新等支援機関)のサポートが必須
5.
指定の事業計画書の作成が必要
6.
定期的な報告(経過報告)が必要
スムーズに融資を受けるポイントはありますか。
「どの様にして借入金を返済するのか」を口頭でなく書類で示すことが必要です。
開業時の資金調達において必要な書類は、1.借入申込書 2. 事業(創業)計画書 3. 見積書(設備資金の場合)になります。
しかし、これらの書類だけでは、十分とはいえません。「資金繰り表」が最も重要な書類になります。
なぜなら、「資金繰り表」には、銀行が融資をする際に確認するべき「資金使途」「返済計画」が書かれているからです。
一度融資審査で却下された場合、再度申込みは可能ですか。
可能です。しかし、一般的に再申請までの期間は6ヶ月と言われています。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず融資のポイントをご確認されたうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、ご本人様の希望に沿った形での融資が実行される可能性が高まります。
創業融資をご希望の方は、ご自身で動かれる前に、まず一度ご相談下さい。(初回相談無料)
また、借換え、追加融資等をご希望の方は、顧問税理士以外のセカンドオピニオンに決算書診断をしてもらう、というお気持ちでお問い合わせいただければと思います。
特に決算書に、「仮払金」「貸付金」、場合によっては、「売掛金」「商品」「開発費」という勘定科目がございましたら、内訳をしっかり把握する必要があります。
よき出会いがあればうれしいです。ご相談お待ちしております。
税務・会計のことならおまかせ下さい!初回無料相談実施中!まずは、お問合せください!
0120-506-518
電話から
FAXから
メールから
津村良樹税理士事務所
税理士 津村 良樹
近畿税理士会所属 第115062号
近畿税理士会 奈良支部所属
経営革新等支援機関
〒631-0805 奈良市右京3丁目19-24 PATIO2階
0120-506-518
FAX:0742-72-3678
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