経営者の６割強が「経営の悩み」を顧問税理士に相談します。
わたしたちは税理士こそ「経営の悩み」を一緒に考える真のパートナーであるべきだと考えています。
利益を出すための最善策はなにか。
どこに手を打てば資金繰りは改善されるのか。
顧問税理士として、企業永続のため、経営課題の解決をご支援します。
顧問税理士をお探しの方へ
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起業したばかりで、いろいろ相談できる税理士を探している
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財務状況についてわかりやすく説明してもらえる税理士を探している方
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事業規模の拡大により、相談できる税理士を探している
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会計・税務申告を丸投げ出来る税理士を探している
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節税・融資に強い税理士を探している
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法人成りについて相談できる税理士を探している
税理士変更を検討中の方へ
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記帳や申告だけでなく、経営や融資に関するアドバイスが欲しい
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毎月の試算表が上がってくるのが遅い
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会計数値を経営に活かし切れない
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先代からの付き合いで契約しており、年齢が違いすぎて話しにくい
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顧問料が高いのにあまり来てくれない
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担当者変更が多く、そのたびに会社の状況を一から説明するのが大変
当事務所にお任せください！
私たちはお客様からのご依頼・ご相談には迅速に対応します。
そして、問題解決に全力を尽くします。
お客様によって、毎月面談を希望される方もいらっしゃれば、２～3カ月に１度の面談でも良い、あるいは、訪問を希望される方もいらっしゃれば、来所を希望される方もいらっしゃいます。
私たちはお客様のニーズに沿って臨機応変な対応を心掛けます。
経営上の悩みはもちろん、相続、贈与など、プライベートについてもお気軽にご相談ください。
私たちが、積極的にアドバイスします。
私たちは顧問料を上回る金額の合法的節税のご提案ができるよう常に心掛けています。
また、対象となる補助金、助成金があれば、随時ご提案させていただきます。
顧問料の範囲内で資金調達支援も行っております。（詳細は、融資・資金調達サポートを参照下さい。）
6.
事業計画書、資金繰り表、法人成りシミュレーションの作成もお任せください
必要に応じて、事業計画書、資金繰り表、法人成りシミュレーションなど、各種資料の作成も致します。
顧問先様の税務調査については、税理士自ら立ち会いますので、ご安心ください。
- 正確な確定申告書の作成は、プロに依頼するのが確実です。
- 会計業務のアウトソースにより、空いた時間を有効活用、業務に専念できます。
- 月次試算表の作成により、財務状況がタイムリーに把握できます。
- 経営相談、会計税務相談がいつでもできます。
- 経理担当を雇用するより、コスト面でも有利になります。
- 混在しがちな家計と事業のお金を明確に区分できます。
- 正しい処理で、ムダな税金を支払う必要がなくなります。
- 申告書の信頼度が増し、銀行融資が受けやすくなります。
「ご契約からの一年の流れ」（3月決算の場合をイメージ）
事業計画・資金計画をしっかり立てて、事業年度スタート
月次損益の把握は経営には不可欠。社長の舵とりひとつで会社の将来は大きく変わってきます。
経営成績をリアルタイムに把握し、経営に生かすため、試算表は毎月締めることをお薦めします。
また、事業規模に応じて部門会計のご提案、さらに、資金繰りを見ながらの資金計画、融資相談も随時行います。
10人以下の会社では、毎年7月と1月に源泉所得税を計算・納付する必要があります。（ただし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を税務署に提出していることが条件になります。）
提出されていない場合、あるいは、10人を超える会社は、毎月納付となります。
4. 年末調整・法定調書の提出、償却資産税申告書の提出 【12月～1月】
12月～1月にかけて、役員・従業員の所得税額を計算する年末調整を行い、1月末日までに、法定調書を作成し、税務署に提出します。
また、各市町村へ償却資産申告書の提出を行います。
5. 決算シミュレーション・節税提案 【1月～3月】
決算2～3月前には、社長様からヒアリングさせていただきながら、最終的な損益と納税予測をします。
また、決算間際でも可能な節税方法をご提案いたします。
個人事業であれば、確定申告書、青色決算書、収支内訳書、法人であれば、決算書、勘定科目内訳書、法人事業概況書、法人税申告書、住民税・事業税申告書など、決算申告に必要な書類をすべて作成、当事務所より電子申告させていただきます。（消費税の課税事業者であれば、消費税の申告書の作成も行います）
役員報酬の見直しは事業年度開始から3ヶ月以内に決定する必要があります。
役員報酬の決定はその年度の税金に大きく影響を与えるため、慎重なシミュレ－ションが必要です。
経営者様のニーズに応え、下記のサービスも行います。
■ 経営相談・会計税務相談 （随時）
■ 資金繰り相談・融資相談
■ 税務調査の立会 （別途料金）
■ 補助金・助成金申請サポート （成功報酬 10～20％）
■ 事業計画書作成サポート
■ 部門会計導入提案
■ 記帳指導、会計ソフト入力指導
■ 他士業の紹介 など
