津村良樹税理士事務所
7つのお約束
お約束1
クイックレスポンスを心掛けます
私たちはお客様からのご依頼・ご相談には迅速に対応します。そして、問題解決に全力を尽くします。
お約束2
お客様のニーズに沿った
臨機応変な対応
お客様によって、毎月面談を希望される方もいらっしゃれば、２～3カ月に１度の面談でも良い、あるいは、訪問を希望される方もいらっしゃれば、来所を希望される方もいらっしゃいます。私たちはお客様のニーズに沿って臨機応変な対応を心掛けます。
お約束3
気軽にご相談いただけます
経営上の悩みはもちろん、相続、贈与など、プライベートについてもお気軽にご相談ください。
私たちが、積極的にアドバイスします。
お約束4
節税対策のご提案をします
私たちは顧問料を上回る金額の合法的節税のご提案ができるよう常に心掛けています。
また、対象となる補助金、助成金があれば、随時ご提案させていただきます。
お約束5
資金調達をお手伝いします
顧問料の範囲内で資金調達支援も行っております。（詳細は、融資・資金調達サポートを参照下さい。）
お約束6
事業計画書、資金繰り表、
法人成りシミュレーションの
作成もお任せください
必要に応じて、事業計画書、資金繰り表、法人成りシミュレーションなど、各種資料の作成も致します。
お約束7
税務調査に立ち会います
顧問先様の税務調査については、税理士自ら立ち会いますので、ご安心ください。
なぜ、税務顧問が必要なのか？
- 正確な確定申告書の作成は、プロに依頼するのが確実です。
- 経理担当を雇用するより、コスト面でも有利になります。
- 会計業務のアウトソースにより、空いた時間を有効活用、業務に専念できます。
- 混在しがちな家計と事業のお金を明確に区分できます。
- 月次試算表の作成により、財務状況がタイムリーに把握できます。
- 正しい処理で、ムダな税金を支払う必要がなくなります。
- 経営相談、会計税務相談がいつでもできます。
- 申告書の信頼度が増し、銀行融資が受けやすくなります。
税務顧問契約後の
サービス内容「ご契約からの一年の流れ」
（3月決算の場合をイメージ)
事業年度スタート 【4月】
事業計画・資金計画をしっかり立てて、事業年度スタート
月次業績の報告・打合せ
【4月～3月】
月次損益の把握は経営には不可欠。社長の舵とりひとつで会社の将来は大きく変わってきます。
経営成績をリアルタイムに把握し、経営に生かすため、試算表は毎月締めることをお薦めします。
また、事業規模に応じて部門会計のご提案、さらに、資金繰りを見ながらの資金計画、融資相談も随時行います。
源泉所得税の計算・納付
【7月、1月】
10人以下の会社では、毎年7月と1月に源泉所得税を計算・納付する必要があります。（ただし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を税務署に提出していることが条件になります。）
提出されていない場合、あるいは、10人を超える会社は、毎月納付となります。
年末調整・法定調書の提出、償却資産税申告書の提出 【12月～1月】
12月～1月にかけて、役員・従業員の所得税額を計算する年末調整を行い、1月末日までに、法定調書を作成し、税務署に提出します。
また、各市町村へ償却資産申告書の提出を行います。
決算シミュレーション・節税提案 【1月～3月】
決算2～3月前には、社長様からヒアリングさせていただきながら、最終的な損益と納税予測をします。
また、決算間際でも可能な節税方法をご提案いたします。
決算申告【5月】
個人事業であれば、確定申告書、青色決算書、収支内訳書、法人であれば、決算書、勘定科目内訳書、法人事業概況書、法人税申告書、住民税・事業税申告書など、決算申告に必要な書類をすべて作成、当事務所より電子申告させていただきます。（消費税の課税事業者であれば、消費税の申告書の作成も行います）
役員報酬の決定・見直し
【4月～6月】
役員報酬の見直しは事業年度開始から3ヶ月以内に決定する必要があります。
役員報酬の決定はその年度の税金に大きく影響を与えるため、慎重なシミュレ－ションが必要です。
その他のサービス経営者様のニーズに応え、下記のサービスも行います。
- 経営相談・会計税務相談 （随時）
- 事業計画書作成サポート
- 記帳指導、会計ソフト入力指導
- 資金繰り相談・融資相談
- 部門会計導入提案
- 他士業の紹介 など
- 税務調査の立会 （別途料金）