創業準備の
チェックポイント
STEP1
全体構想事業イメージ
- 創業動機、事業目的、ビジョンの確立
- 家族や周囲の理解
- 開業場所・物件の検討
- 市場調査
STEP2
具体的な事業内容
- 提供する商品、サービス、技術の具体的提供方法
- ターゲット顧客の明確化
- 顧客ニーズの把握
- セールスポイント
STEP3
創業時の資金計画
- 自己資金の確認
- 資金計画（必要な資金と調達方法）
STEP4
収支計画
- 収支計画 （創業後の見通し）
- 売上予測
- 返済計画
STEP5
創業時、創業後の
サポート内容
事前相談
個人または法人、どちらで開業するべきなのか？まず、ここからはじまります。
個人開業と法人設立の違いを詳細にご理解いただき、今後の事業展開を見据えたうえで、どちらを選択するべきか、判断のサポートをさせていただきます。
事業計画（損益計画・収支計画）に関するご相談
開業後の損益の見込みを損益計画と言います。また、開業後の収支の見込みを収支計画(資金繰り計画)といいます。「開業後、いくら利益が出るのか」「開業して資金は回るのか」など、開業される方は一番気になるところだと思います。事前計画書を経営者の皆様とともに考え、作成し、思い描いているプランで大丈夫なのかを確認していきます。
資金計画に関するご相談
事業計画書を作成し、現在のプランで大丈夫となると、今度はそのプラン実現へ向けた初期費用として、「資金がいくら必要なのか」を計算していきます。「創業時の経費をできるだけ抑えたい」というご要望に応じ、当事務所では、他業種ネットワークにより、あらゆる業種の紹介が可能です。必要であれば、相談時、ご要望ください。
- 不動産業（テナント探し、相談）
- 店舗工事・設計
- 厨房機器、事務用機器
- 看板制作デザイン
- 警備カメラ
- 店内ＢＧＭ､ＰＯＳレジ
- 食材、酒類販売卸
- おしぼり、マット など
資金調達に関するご相談
資金計画において、自己資金では間に合わないとなれば、資金調達に関するアドバイスを行います。公的機関その他の金融機関からの融資を受ける場合には創業計画書などの書類が必要となります。しかし、新規開業の場合、それだけではかなり審査が厳しい現実があります。上記で作成した事業計画書、資金計画書をもとに、どうして資金が必要なのか、返済原資はしっかり確保されているのかをきちんと説明できなければなりません。
このような資金調達に関する書類の作成・指導もさせていただきます。
開業の手続き
「開業準備が忙しく、時間がない」という代表者様に代わって、当事務所が開業時に必要な各種届出書を提出していきます。
（所轄税務署）
○法人設立届（個人の場合：個人事業の開業届）○青色申告承認申請書（個人の場合：所得税の青色申告承認申請書）○給与支払事務所等の開設届出書○源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
○青色事業専従者給与に関する届出書（個人の場合のみ）
（都道府県税事務所）
○法人設立届（個人の場合：個人事業開始申告書）
その他、必要に応じて、労働保険（労働基準監督署、ハローワーク）の届出や、社会保険（日本年金機構）の届出に関するサポートもさせていただきます。
会社設立
法人でスタートされる場合には、会社設立手続きもサポートいたします。
（会社設立手続きの流れ）
○事前相談（株式会社と合同会社の違い、会社設立費用などの確認）○設立項目の決定（商号、本店所在地、会社の目的、機関設計、資本金など）○定款の作成と認証○登記書類の作成と設立登記
ご希望により、司法書士をご紹介いたします。
開業（設立）後のサポート
開業（設立）後は、税務顧問契約をご締結いただき、下記のサービスを年間通してご提供させていただきます。
他士業との連携も充実しておりますので、ワンストップでのサポートを実現いたします。
（開業・設立後のサポート）
○月次業績の報告・打合せ○源泉所得税の計算・納付書の作成○年末調整・法定調書の作成・提出（報酬別途）
○償却資産申告書の作成・提出（報酬別途）○決算シミュレーション・節税提案○決算申告業務（各種決算申告書類の作成～電子申告まで）○役員報酬の決定・見直しその他、経営者様のニーズに応じて、幅広くサポートさせていただきます。○記帳・会計ソフトの入力指導○資金繰り表の作成○創業後の資金調達支援○給与計算○生前贈与、相続相談○生命保険の見直し など
幅広くサポートさせていただきます。
創業支援特別プラン
起業してから軌道に乗るまでは、とにかく本業に集中することが大切です。
特に、一人社長や個人事業の方は、営業から事務手続きまで全てをこなさなければならず、思うように時間が作れません。
そんな中での経理や税務作業は、経験のない方にとっては相当の負担が感じられることと思います。
創業時の社長様のお力に少しでもなれるよう、当事務所では、創業時だけの特別な料金プランをご用意しております。
創業当初の金銭面・時間・心理的なご負担を少しでも減らし、皆さまが軌道に乗って頂けるよう強力にバックアップいたします。
創業後2年間は、売上規模に
関係なく、
| 個人開業の場合 | 会社設立の場合 | |
|---|---|---|
| 税務顧問（記帳代行含む） | 15,600円 | 19,600円 |
| 決算申告料 | 59,800円 | 99,800円 |
| 消費税申告料 | 30,000円 | 30,000円 |
金額は税抜表示になります。
税務顧問は毎月、決算申告料、消費税申告料は年1回の発生になります。
年末調整・償却資産申告書は別途報酬が発生いたします。
訪問による監査が必要な場合、別途訪問料金が加算されます。
よくあるご質問
起業した場合のリスクについて教えてください。
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会社生存率
区分 創業1年目 創業5年目 創業10年目 法人 70% 40% 25% 個人 60% 25% 10% 創業１年後で、法人の場合、約30％が、個人の場合、約40％が消滅しています。
創業時において創業者は、経営上の困難を乗り越えることができる知識やノウハウが乏しく、わずかな見込み違いが存廃に大きな影響を与えていると考えられる。（中小企業白書より）
会社を設立するか、個人事業で開業するか迷っています。
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開業・設立後のサポート
- 対外的信用力の増大
- 節税面でのメリットが大きい
- 個人に比べ、融資が受けやすくなる
- 求人の際、有利になる
- 繰越欠損金は９年間使える
- 中小法人の税率は軽減されている
など
会社設立のデメリット
- 会社設立費用がかかる
- 社会保険への加入が強制される
- 赤字でも納税義務がある
など
当事務所では、会社設立のメリット・デメリットを十分に理解していただき、会社設立、個人開業、それぞれの場合のシミュレーションをご提供させていただきます。
節税のアドバイスもいただけますか？
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会社設立の場合、決算期設定・株主・役員の構成・資本金額・役員報酬等の設定によって将来支払う税金も変わります。
個人で申告されている場合、会計・税務知識の不足から、余分な税金を支払っているケースも多々見受けられます。
節税に関しても、税務・会計の専門家ならではの視点でアドバイスします。 国民健康保険料が上がっています。何か節税方法があれば教えて下さい。
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節税したいなら青色申告。
あまり知られていませんが、国民健康保険税は青色申告特別控除後の所得金額で計算されます。
青色申告特別控除65万円は、所得税、住民税、国民健康保険税の節税に直結します。
白色申告で確定申告している方は、「青色申告承認申請書」を提出することをお薦めします。 対応地域について教えてください。
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当事務所では、経理業務の効率化を推進しており、記帳業務につきましては、お客様のニーズに合わせ対応しております。
特にクラウド会計であれば、対応地域に限定はございません。記帳業務の方法
- ① 記帳代行
- 原始資料（現金出納帳、通帳コピーなど）を税理士事務所に丸投げして、税理士事務所で記帳してもらう方法。
- ② 自計化
- 市販の会計ソフトを購入し、ご自身あるいは会社で記帳し、後日、税理士事務所にチェックしてもらう方法。
- ③ クラウド会計
- MFクラウドに登録し、税理士事務所とクラウド上でデータを共有する方法。 タイムリーに同じ画面を共有できます。
どんな大会社の社長でも、最初は小さい会社で、不安を抱えスタートし、少しずつ基盤を固め、現在があると思います。
社長一人では成し遂げず、家族、従業員、その他大勢のブレインの助力は必要不可欠だったと思います。そのブレインの一員として、この事務所を選んでいただき、そして、「この事務所を選んで良かった」と喜んでいただけるよう、私たちも共に走り続けます。
良き出会いがあればうれしいです。