京都・奈良での会社設立・個人開業を徹底サポート!津村良樹税理士事務所
津村良樹税理士事務所ロゴ

京都・奈良での会社設立・個人開業を徹底サポート!

0120-506-518
奈良市右京3丁目19-24 PATIO2階
メールでのお問い合わせ
HOME
事務所概要
サービス内容
ご契約の流れ
料金プラン
お問い合わせ
HOME
事務所概要
サービス内容
ご契約の流れ
料金プラン
HOME > サービス内容
無料相談実施中
サービス内容
起業・創業支援
税務顧問
融資・資金調達サポート
クラウド会計導入支援
確定申告サポート
決算・申告
法人成り
補助金・助成金
給与計算・年末調整
相続税シミュレーション
贈与税・相続税申告
飲食店繁盛化サポート
対応地域
【京都府山城エリア】
木津川市、宇治市、城陽市、京田辺市、八幡市、久世郡(久御山町)、綴喜郡(宇治田原町、井手町)、相楽郡(精華町、笠置町、和束町、南山城村) ほか
【奈良県北部エリア】
奈良市、生駒市、大和郡山市、大和高田市、天理市、橿原市、香芝市、葛城市、生駒郡(安堵町、斑鳩町、三郷町、平群町)、北葛城郡(王寺町、河合町、上牧町、広陵町)、磯城郡(川西町、田原本町、三宅町) ほか
【その他】
大阪、兵庫、滋賀、和歌山を中心に全国対応
対応業種
建設業、土木業、建築リフォーム工事業、電気工事業、不動産業、不動産管理業、医院・クリニック、歯科医院、鍼灸院、整骨院、整体院、薬局、自動車整備鈑金塗装業、自動車販売業、ビルメンテナンス業、消防設備業、IT業、システム開発業、デザイン業、クリーニング業、製造業、小売業、卸売業、サービス業、広告業、出版業、飲食業、美容業、美容院、理容院、ダンス教室、カメラマン、運送業、保険代理店、コンサルタント業、設計業、学習塾、社会福祉・介護事業 ほか
認定アドバイザー
会計ソフト「MFクラウド会計」width=
一般社団法人 フードアカウンティング協会

サービス内容 サービス内容

決算・申告サポート 決算・申告サポート

決算・申告サポート
原則として顧問契約を前提としておりますが、お客様の事業規模や諸事情により、お急ぎの決算書・申告書の作成、および期限後申告書の作成依頼にも対応しております。
お客様の現在の経理状況(売上規模、会社規模、原資帳簿の保管状態)などをお伺いして、改めてお見積もりをさせていただきます。
<このような方にお勧めいたします>
会社設立し、税理士関与のないまま決算期を迎え、お困りの方
期中の収入は一定なので、月次単位での損益・収支確認までは必要ないが、決算・申告のみ依頼したい方
会社規模(従業員数等)から税理士関与まで必要はないが、決算・申告のみ依頼したい方
期中の帳簿・書類の整理はできているが、それ以外何もされていない方
これまでご自身で記帳されてきたが、規模も大きくなりそろそろ税理士にお願いしようと考えている方
本業は別にあるが、副収入として会社を設立されている方

確定申告サポート 確定申告サポート

確定申告サポート
当事務所では、確定申告のみご希望の方にも対応しております。
今年開業したばかりで、「何をすればよいか解らない」「忙しくて時間がない」という方、今まで自力で申告してきたが処理数も増え、そろそろ申告を依頼したいとお考えの方、不動産所得、譲渡所得などで確定申告が必要かな?と思う方、ぜひ一度ご相談ください。
<確定申告書作成までの手順>
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
もしも、期限内に確定申告を忘れた場合、期限後申告として取り扱われ、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されてしまいます。
だからといって、慌ててとりあえず“期限内に申告すればいいや”と申告してしまうと、必要経費の計上漏れなどで、本来支払わなくてよい税金まで支払うことに・・・
そのようなことのないよう、事前準備が大切です。
確定申告は年が明けてからでも大丈夫と思いがちですが、実は“年内に対策を打つ”ことが節税にもつながります。
<タイムスケジュール>

タイムスケジュール タイムスケジュール

1.まずは、確定申告に取り掛かる前に資料の準備は大丈夫でしょうか?
現金出納帳(領収書、レシートなど)
事業用通帳
売掛帳(貴社発行の請求書)
買掛帳(仕入先からの請求書)
クレジットカード明細書(カード決済している場合)
その他の請求書 など
これらの帳簿書類に基づいて入力された会計データの貸借対照表残高と各種帳簿書類の残高が一致しているか、いま一度ご確認下さい。
また、所得によっては、青色申告の場合、少額減価償却資産(取得価額30万円未満の資産)の購入の検討を、あるいは倒産防止共済、小規模企業共済への加入の検討など、年内にしかできない決算対策を検討しましょう。また、年末には棚卸しをお忘れなく!
2.決算整理をしよう
税額の決定にあたって、この決算整理仕訳が肝となります。決算整理において確認しておきたい事項は次のようになります。
期末買掛金、未払金は漏れなくきっちり計上する。
家事関連費がある場合、個人用と事業用に按分して、しっかり計上する。
青色申告で期末売掛金がある場合、貸倒引当金の計上を検討する
開業年度が赤字の場合、開業準備費用(開業費)は資産計上し、翌年以降の経費に繰り延べる方法を検討する。
固定資産台帳に記載された固定資産のうちに、売却、除却、廃棄した資産はないか、もしあれば「譲渡所得」or「雑損失(除却損)」の計上を忘れない。
3.いよいよ確定申告書の作成
確定申告書B第一表への記入にあたって、「所得から差し引かれる金額(所得控除)」について、ポイントを列記しておきます。
医療費控除
その年の総所得金額等が200万円未満の方は、足切限度額が10万円でなく、総所得金額等の5%となるため、医療費合計が10万円を超えていなくても医療費控除が使えるかもしれません。
社会保険料控除
所得が増えた場合、国民年金保険料の2年分の前納や、未納付保険料の納付を検討しよう。
生命保険料控除
平成24年1月1日以後、生命保険料控除は「一般」「介護」「個人年金」のそれぞれで、最高4万円、あわせて12万円の控除に控除限度額が増えております。(従来10万円)
まだ、未加入の生命保険があれば、この機会に見直しも有効かも・・・
寄付金控除
今はやりの「ふるさと納税」で特産品をもらい、節税するのも検討の余地あり。
小規模企業共済掛金控除
常時使用する従業員が20人以下の個人事業主、会社役員の方は、経営者の退職金制度である、「小規模企業共済」への加入も検討してみては・・・。
その他、政党又は政治団体、認定NPO法人に寄付金をされた場合、住宅を取得した場合、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事を行った場合には、「税額控除」を受けられるかもしれません。
「税額控除」の適用がないかも確認しましょう。

法人成りシミュレーション 法人成りシミュレーション

法人成りシミュレーション
法人成りを検討する場合、現在の個人事業の所得のほかに、会社の機関設計(役員構成をどうするか)、役員報酬をどうするか、など、決めなければならない事項がたくさん出てきます。
また、実際法人成り後の、法人の予測損益、個人の可処分所得(個人の収入から所得税や社会保険料を控除した後の手取額)の見込額などのシミュレーションも必要になります。
当事務所では、このようなシミュレーションについて、初回無料相談を行っております。
<法人成りのメリット・デメリット>
メリット
メリット
経営者は役員報酬を毎月定額で受取ることができる。
経営者家族に対しても労働の対価に見合う額の給与を支払うことができる。
経営者又は経営者家族へ退職金を支払うことができる。
(経営者又は経営者家族所有の)事業用資産の賃料について通常の額は損金になる。
(経営者を被保険者とする)生命保険料について一定のものは、損金になる。
経営者の出張手当は損金になる。
繰越欠損金は9年間使える。(平成23年12月税制改正より)
資本金1,000万円未満の会社は、一定の場合を除き、消費税が設立後2年間免税となる。
社会的、対取引先に対する信頼度が増す。
財産を法人と個人に明確に区分することができ、経営分析がしやすくなる。
個人に比べ、融資が受けやすくなる。
求人の際、有利になる。(法人は社会保険への加入が義務付けられており、福利厚生が充実する)
デメリット

デメリット

会社設立費用がかかる。
社会保険への加入が強制される。
赤字でも納税義務がある。
本店移転、役員変更、増資等の都度、登記が必要になる。
決算と税務申告が複雑かつ専門的なる。

補助金・助成金申請サポート 補助金・助成金申請サポート

補助金・助成金申請サポート
補助金とは、国の政策目標達成のため、その目的にあった事業を、事業者様に、広く、しっかりと取り組んでもらうため、その事業に係る費用の一部を国が負担してくれる制度で、助成金とは、雇用保険料の一部を財源に、雇用機会の増大等を図る目的で支給される給付制度です。
これらについては、応募に期間が設けられていることも多いため、積極的に情報を収集する必要があります。
応募受付の確認が必要になります。
当事務所では、補助金・助成金の申請についてのサポートもさせていただいております。
(成功報酬:補助額×10%~20%) ご興味がある方は、まずはお問い合わせください。
◆ 小規模持続化補助金
経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます。
小規模事業者が対象です。(従業員5名以下の事業者を優先的に採択)
◆ ものづくり補助金
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする会社に対し与えられる補助金です。
通常で1,0000万円の補助(補助率:2/3等)が出ます。
小規模事業者のみに利用可能な特別枠(700万円の補助)があります。
◆ 創業補助金
新しく会社を設立する方(又は直近で会社を設立した方)、事業承継などで第二創業をする方に最大200万円(補助率:2/3)の補助金が出ます。
◆ 地域雇用開発奨励金
雇用機会が特に不足している地域において、事業所の設置・整備あるいは創業を行い、ハローワークの紹介により労働者を雇い入れたときに、事業所の設置・整備費用と雇入れ人数に応じて最大3年間(3回)、1回の支給額が50~800万円、創業の場合は、支給額の1/2を第1回に上乗せして支給されます。
◆ 試行(トライアル)雇用奨励金
ハローワークが紹介する対象者をトライアル雇用したときには、対象者1人1ヶ月あたり4万円3ヶ月限度)支給されます。
「トライアル雇用」とは、短期間(原則として3ヵ月間)試行的に雇入れ、その後の常用雇用へのきっかけ作りを図るもの

給与計算・年末調整 給与計算・年末調整

給与計算・年末調整
法人、個人事業にかかわらず企業経営において給与計算業務は欠かすことのできない業務です。すべての会社様に毎月共通して発生する 給与計算業務はアウトソーシングに適しています。
当事務所では、給与計算のアウトソースについてのご相談もお受けしております。
社長様お一人、従業員様お一人からでも対応いたします。
また、必要に応じて、提携社会保険労務士をご紹介させていただきますので、安心してお任せください。
<このような方にお勧めいたします>
毎月の給与計算処理が面倒で、アウトソーシングを検討している。
料率変更の伴う、社会保険料や雇用保険料の計算が煩わしい。
何かと問題になる残業代について、正しく計算してほしい。

相続税シミュレーション 相続税シミュレーション

相続税シミュレーション
大切な資産を大切な人へ引継ぐために、あらかじめ相続について考え、準備しておくことが大切です。
「相続」への備えとして考えておきたい3つのポイント
1. 大切な人に財産を残してあげたい・・・遺産分割
2. 家族がすぐに使えるお金を確保したい・・・流動性資産の準備
3. 相続税がどのくらいかかるか心配・・・相続財産の評価
当事務所では、「ご自身の財産がどのくらいあるのかを把握し、相続税がかかるかどうかを確認したい」というご要望に応え、簡易な相続税シミュレーションをさせていただき、相続対策のご提案をさせていただきます。
初回相談無料

贈与税・相続税申告 贈与税・相続税申告

贈与税・相続税申告
贈与税・相続税の申告も承ります。
別途お見積もりさせていただきますので、まずは一度ご相談ください。
【27年1月1日改正事項】
相続税
1. 遺産にかかる係る基礎控除額の引き下げ(従来の4割減)
2. 相続税の税率改正(最高50%→55%)
3. 未成年者控除、障害者控除の控除額の引き上げ
4. 小規模宅地等の特例の改正
贈与税
1. 相続時精算課税の適用要件の変更
2. 贈与税の税率改正(最高50%→55%)
税務・会計のことならおまかせ下さい!初回無料相談実施中!まずは、お問合せください!
0120-506-518
電話から
FAXから
メールから
津村良樹税理士事務所
税理士 津村 良樹
近畿税理士会所属 第115062号
近畿税理士会 奈良支部所属
経営革新等支援機関
〒631-0805 奈良市右京3丁目19-24 PATIO2階
0120-506-518
FAX:0742-72-3678
近鉄京都線「高の原駅」徒歩8分
HOME事務所概要サービス内容ご契約の流れ料金プランお問い合わせ個人情報保護方針
起業・創業支援税務顧問融資・資金調達サポートクラウド会計導入支援確定申告サポート